人格を尊重し、生きる喜び、生きる自由、生きる希望を創ります。

福祉会計

2018年度会計処理(日常・月次・決算)について

■日常処理に関しての注意事項

①一取引一仕訳
 銀行預金勘定は普通預金の入出金の金額と一致すること。
 (通過勘定科目を使用。諸口等)
②共用経費の持ち方
 拠点を超えての共用経費は各拠点の費用とすること。
③期間損益の取扱いについて
 少額な費用は期間損益に含めない。
□携帯の使用料等月初と月末に2回引き落としがされたりする費用
□保険料(期間は一年間ですが決算期間と異なるもの)
□浜松や御殿場で支払っている土地の賃借料
□利用者等外給食費収入
※利用者等外給食費収入を未収金計上するなら残業代・夜勤手当等も確定債務なので未払い計上することになるが、そこまでの指導はないようなのでやる必要はない。
④証憑を貼り付ける用紙に裏紙を使用しないこと。
⑤消費税の確認(2~6種が正しく選択されているか又は該当しないのに選択していないか)
⑥旅費交通費・研修研究費の取扱い ※浜松市の指導監査指導事項
 研修に係る旅費については、研修費から支出すること。
⑦平成28年11月11日通知の社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いにて一部の勘定科目が追加・変更となっているため適切な科目を使用すること。
⑧現金の伝票入力・証憑の整理は出納職員が行うこと。

■月次処理に関しての注意事項

①未払金計上するもの・計上方法
 □月末に確定している債務について計上。
 □請求書ごとに事業未払金として計上。
 (同一業者から複数の請求書がある場合はまとめる)
 ○請求金額が10,000円の場合 
   事務消耗品 / 事業未払金 (10,000円)
 ○請求金額が20,000円の場合で仕訳が複数のとき
      諸口 / 事業未払金(20,000円)
   保健衛生費 / 諸口(10,000円)
   事務消耗品 / 諸口(10,000円)
②月次試算表において、中区分の勘定科目で予算超過支出が認められた場合、理事長の承認を得て予算流用を行うこと。施設から本部へ起案書を提出して下さい。
※日付の関係でシステム上登録ができないときがありますが、流用予算の起案書は作成し保存したいと思いますので、予算超過があった場合起案書は作成し本部まで送付して下さい。
③月次試算表において、大区分の勘定科目で予算超過支出が認められた場合、適時に補正予算を編
成する必要があります。理事会を開催。
④固定資産管理について
□システムへの登録について
○固定資産を取得した場合、支払完了後1ヶ月以内にシステムへ登録すること。
○車両の取得価格に含めるもの
  車両本体、付属品、諸経費(税金・保険料及び法定費用等)、リサイクル料(本来ならば非償却資産だが少額なので含める)
□固定資産の廃棄について
○廃棄処分は原因及び経過が稟議書で説明できるものだけを廃棄処理すること。
○稟議書には、資産№・資産の種類・名称・取得日・使用年数・取得価格・期末帳簿価格(国庫補助金がある場合は補助金額も記載)※決済後すぐに廃棄の仕訳・資産管理システムの廃棄処理をすること。
○実地棚卸をした結果、固定資産の現物確認ができないものは、すぐに廃棄するのではなく2回実地棚卸をしても確認ができない場合廃棄処理すること。実地棚卸の記録はしっかりと残しておくこと。固定資産管理システムの実地棚卸チェックリストを使用する。
□棚卸資産について
〇棚卸資産とは、商品及び製品、仕掛品、原材料、貯蔵品(医薬品等)
〇棚卸資産は、9月末日、3月末日及び必要と思われるときに棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならないとなっているが、会計帳簿への反映は金額に重要性等がないため3月末日の金額のみ反映させる。
⑤物品が納品された時の検収について
 物品を購入するときは、購入伺い書・稟議書を作成するかと思いますが、物品が納品されたら、必ず検収欄に検収をすること。(検収に該当しない時は検収欄を斜線)
⑥リース資産の計上について
□契約単位でリース料総額が3百万を超えるものについては、原則、売買処理して資産計上しますが、1つのリース契約に異なる有形固定資産又は無形固定資産が含まれる場合は、異なる科目ごとにその合計額が3百万円以下の場合は、通常の賃貸借取引で処理することもできる。
□(例)パソコン・システムを一括リースの場合
パソコン250万円(器具及び備品)・会計システム100万円(ソフトウェア)合計だと350万円で300万円を超えるが、科目ごとに判断できるため、この場合は300万円以下と判断できる。
□リース契約の一覧等により確認
□取得時に各拠点においてリース契約内容を確認の上、計上の要否を確認
□契約一覧は、契約単位で作成することが必要です。
⑦賞与引当金に対応する法定福利費の計上(月次)
 法定福利費/未払費用(決算仕訳)支払資金の範囲外
 料率は、概算(期末にもちいた料率)

■決算処理に関しての注意事項

①現金は普通預金に入金し0円にする。
②実地棚卸チェックリスト・固定資産現在高報告書・固定資産管理台帳に会計責任者は捺印。
③1年基準:翌期に支払予定の設備資金借入金、リース債務等を1年以内返済予定設備資金借入金、1年以内返済予定リース債務、1年以内返済予定拠点区分間長期借入金、火災保険料を長期前払費用から1年以内前払費用に振替(支払資金残高の計算には影響しない)。
④内部取引の消去:拠点間で発生する費用の立替
  立替金と事業未払金を相殺する必要があります。
⑤租税公課:消費税は未払金計上しない。
⑥貸借対照表にて内訳がないと分からないものは決算科目内訳書を作成すること。
  預金調整表、事業未払金(相手業者ごと)等
  事業未収金(利用者)一人一人の金額の明細は不要。
  通常の回収から遅れている分のみ作成。
⑦積立資産について
 特定の目的のための積立金は、目的別に金額が定期預金通帳で容易に分かるように積立を行う。
⑧医薬品、仕掛品、原材料、1年以内返済予定設備資金借入金、1年以内返済予定リース債務、賞与引当金は、資金外項目であるため、資金収支の仕訳はなし。
⑨総勘定元帳を印刷するときは、貸借・事業活動・資金収支と分けて印刷しインデックスや目次をつける等見やすくすること。
⑩賞与引当金計算方法 ※様式は別紙
 支給額×4÷6=○○円(千円未満を切り捨て)
 例:支給額2,497,740円
  2,497,740円×4÷6=1,665,160円となるため1,665,000円。
  1,665,000を四等分すると416,250円となるため、416,000円とする。
⑪賞与引当金に対応する法定福利費の計上
 賞与支給時に一定の法定福利費が発生するため、賞与引当金計上時に、法人が負担すると見込まれる法定福利費相当分については、未払費用(決算仕訳)に計上すること。(割合16%)
⑫資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の計と各科目ごとの計が一致しているか、電卓
を使用し確認すること。
⑬予備費の計上・使用について
■計上
□予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の承認を得て予備費を計上することができる。
■使用
□予備費を使用する場合は、予算管理責任者は事前に理事長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
□予備費を使用した場合は、理事長はその理由と金額を理事会に報告しなければならない。
⑭予算流用は中区分間のみ。(大区分やそれ以上の枠を越えて流用すると理事会承認後の予算と一致しなくなります。)
⑮大幅な差異・増減の備考欄計上基準
資金収支計算書:大幅な目安は、( )内項目の1%。(事業活動収入計・事業活動支出計・施設整備等収入計・施設整備等支出計・その他活動収入計・その他活動支出計等)
事業活動計算書:大幅な目安は、( )内項目の1%。(サービス活動収益計・サービス活動費用計・サービス活動外収益計・サービス活動外費用計・特別収益計・特別費用計等)
貸借対照表  :大幅な目安は、総資産の1%以上増減があった場合。
※差異や増減の内容を、事業報告書や注記・附属明細に記載する場合は、備考欄記入は不要。
⑯注記について
1.重要な会計方針
(2)固定資産の減価償却の方法
 当年度の減価償却費が0円でも期末帳簿価格に残額がある場合は、償却方法を記入。
 ソフトウェア等期末帳簿価格が0円になった場合は「該当なし」となる。
 ソフトウエアは償却終了により固定資産管理台帳から消えるものですので、特に稟議書を作成する必要はない。
4.拠点が作成する計算書類とサービス区分
 当拠点区分において作成する計算書類等は以下(例アドナイ館)のとおりになっている。
(1)アドナイ館拠点計算書類(会計基準省令第1号4様式、第2号4様式、第3号4様式)
(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
(3)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
 「ケアハウス(アドナイ館)」 
 「指定通所介護(細江デイサービスセンター)」
 ※上記の通り資金収支明細書、事業活動明細書の順番となる。
6.基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩
 事業活動計算書の国庫補助金等特別積立金取崩額(除却等)に金額が載ってきた場合に注記する。
7.担保に供している資産
 ※担保に供している資産の金額を記入。
 土地・建物すべてが含まれるわけではありません。
9.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
 徴収不能引当金額がある場合のみ該当するため、徴収不能引当金が0の場合は該当なしとなる。
⑰借入金明細書:伝票入力時に選択間違いしないこと。明細が間違っている場合は手入力で修正すること。
⑱寄付金収益明細書:寄付者の属性、件数、金額が事業報告書・zaimuフォルダーの寄付報告と一致すること。
⑲補助金事業等収益明細書:補助金収入が記載されているか。
※確認しにくいため、間違いないようにして下さい。
 8月10日に行われた浜松市の指導監査より交付団体及び交付の目的を記入することとなっているため、交付団体だけではなく交付の目的も記入するようにと助言がありました。
⑳積立金・積立資産明細書 
 8月10日に行われた浜松市の指導監査より退職給付引当金に対応して退職給付引当資産を積み立てる場合及び長期預り金に対応して長期預り金積立資産を積み立てる場合には摘要欄にその旨を明記すること。
 退職給付引当金に対応している
 長期預り金に対応している
㉑引当金明細書:当期増加額に括弧がある場合及び目的使用以外の要因による減少は注記が必要になる。

■消費税

 医療事業収入
 医療材料2種、インフルエンザ・注射代・手技料等は5種

■その他(監事よりアドバイス)

□収入印紙や切手は現金化できるため、受払簿を作って管理すること。
□小口現金は日々の経理事務を簡便にする目的があり金種表は不要である。
 月末に小口現金は現金に入れ月初に必要金額を渡す。
※小口現金と現金の違いは、小口現金は金額の過不足が生じた場合小口現金管理者の責任になる。(管理者が不足分を補てんしなければいけない)
現金出納は出納職員と会計責任者で行っているため、過不足が生じた場合は雑損・雑益で処理できる。
□「共通収入支出の配分について」
○按分の計算を細かくしている施設があるが、そんなに厳密にする必要はない。
 特養:70.3% ショート:12.6% デイ:17.1%等 ではなく
 特養:70% ショート12% デイ18% で良い。
○一括引き落としで個々の明細等がない場合は、わざわざ詳細な金額を計算する必要はない。そのようなものは、特養等のサービス区分で処理すれば良い。(高額でなければ重要性はない)
○社会保険の事業主負担分は給与システムの金額で按分すれば良い。(入退職等入れ替わりがあり増減があるが重要性はない。)
□現金で受け取ったものは現金勘定にあげ普通預金に入金すること。※現金勘定の仕訳を飛ばして普通預金の仕訳を直接しないこと。
□契約一覧表の作成(様式略)

■監査法人より

□リース契約一覧表の作成(様式略)

■予算作成に関しての注意事項

□当初予算書による前期末支払資金残高について
 当初予算作成時点の、(3月の理事会で承認されたもの)前期末支払資金残高は前年度の最終補正予算書の当期末支払資金残高となっていると思いますが、5月の理事会、6月の評議員会で決算について承認された後、補正予算にて前期末支払資金残高を補正することとなります。

福祉会計-福祉事務のプロを目指して

工事中です

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional